大田原市議会 2022-06-22 06月22日－05号 さらに、実質公債費比率は年々改善されてきているので、ある意味健全化されてきているのではないかとの質疑があり、執行部から、平成19年の合併以降、普通交付税の増額、合併による有利な補助金等が国から交付されてきましたが、その財政措置終了後、それに見合う予算削減がされない状況であった。経常収支比率が高止まりという財政の弾力性を失う可能性があったので、聖域のない行財政改革を行った。